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自社内に優秀な法務担当者を配属し、法務部の機能を維持することは、企業にとって大きなコスト負担となります。人件費のみならず、書籍費などもかかります。さらに、中小企業にとって、法務のためだけに人を雇うことは事実上不可能です。顧問弁護士は、企業の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務のアウトソース先として機能します。弁護士との顧問契約費用の負担は、法務部員を雇用し維持する場合に比べれば、極めて低コストです。しかも、通常は、顧問弁護士に訴訟などを依頼する場合、飛び込みで弁護士に依頼する場合に比べて費用を抑えられることが多いのです。
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